同性パートナーシップの価値向上（住民税軽減、事実婚と同等の各種契約のワンストップサービスを無償提供（婚姻届に近づける）など）

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政策ビジョン

その他

政策

下記の提案を実施することにより、東京都における同性パートナーシップの価値を大きく向上させ、多様な家族の形を尊重し支援する社会を実現します。これからの東京都が多様性を尊重し、全ての市民が安心して暮らせる社会を築くために、これらの施策が必要と考えます。

課題と提案

1. 住民税の減免

課題

現行の住民税制度は、結婚した男女が子供を持つ可能性を前提に減免措置が取られていますが、同性パートナーにも同様の家族形成の可能性があります。

• 同性パートナーシップに基づく住民税減免制度の導入
  • 同性パートナーが正式にパートナーシップを宣言した場合、住民税の減免措置を適用する制度を導入します。これにより、同性カップルも異性愛者のカップルと同様に家族形成を支援します。

2. 同性パートナーシップの届出をした人に対し、各種契約のワンストップサービスを無償提供

課題

現在の法律では、同性パートナーは法的な権利が認められず、遺産相続などの面で不利な立場にあります。個別に対応するための行政書士への依頼もコストが高く、知らないと将来的なトラブルの原因となります。
婚姻届一枚で守られるさまざまな権利を、一つ一つ行政書士を探してお金を払って契約書を作らなくては行けないのが、非常に大変。

提案

• パートナーシップ宣言時の包括的法的支援
  • パートナーシップの宣言を提出した際に、行政書士による一連の契約書作成サービスを提供します。イメージとしては、行政書士が事実婚の男女に対して行うような一連のサービス（遺産相続、住居権、医療同意権など）を無償化し、都から案内します。
  • これにより、同性パートナーが法的な保護を受けられるようにし、不安やトラブルを未然に防ぎます。知らないと、後で絶対に後悔するが、知らずに諦めている人は多いため。

3. 国の特別養子縁組に近い制度の導入

これは国が管轄する問題なので難しいかもしれませんが、願望として記載します。

課題

特別養子縁組は現行法では異性の配偶者間に限られていますが、同性パートナーにも同様の価値ある養子縁組の機会を提供したいというニーズがあります。里親。普通養子縁組とは全く異なり、「自分たちの子供」として養育したい。

提案

• 特別養子縁組に近い都独自の制度の創設
  • 国の法律に準じつつ、同性パートナーが養親としての権利を持てるような都独自の養子縁組制度を検討します。これにより、同性パートナーも子供を迎え入れ、育てることができる環境を整えます。

必要だと思ったきっかけ

私自身が当事者として、切実に困っているから

[adoringonion]

概ね同意します。

昨年から同性のパートナーと同棲している人間です。都や区の資料を見るとパートナーシップ宣誓制度にもいくらか恩恵があることは分かるんですが、メリットを感じず利用していません。

個人的には賃貸物件を探す時に同性カップルだからという理由だけで選択肢が大幅に制限されてしまうことが心苦しいです。不動産管理者としては「友人同士のシェアハウスと区別がつかないから」という理由があるようで納得はできるのですが、ある程度の収入もあり今後生活を共にしていくと決めている自分たちと婚姻関係を結んでいる方々との差は何なんだろうなと考えずにはいられません。

一方一部企業では同性カップルを歓迎しており、現在入居させていただいている物件を管理されている企業もそのうちの一つです。入居を申し込む際に仲介業者の方から「同性カップルと伝えたほうがむしろ審査が通りやすい」とも言われました。このような場面でパートナーシップ宣誓制度が利用できたらとても嬉しいと思いますし、賛同する企業様もいくらかいると考えられます。